金融商品取引
金融商品販売における勧誘方針
お客様への勧誘の基本姿勢について
弊社は、お客様の信頼の確保に努めつつ、お客様の知識、経験、財産の状況及び金融商品取得に係る契約を締結する目的等の理解に努め、適切な助言、説明を行うことにより、お客様に適した商品の勧誘を行っていくよう努めております。
お客様に対する勧誘の方法及び時間帯について
弊社は、お客様ご自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要事項について、十分かつ正確なご説明を行うことに努めております。
勧誘にあたっては、お客様のご迷惑とならないように、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法等について十分配慮致します。
勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者へお申し付け下さい。
その他の事項について
弊社は、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行うよう、社員に対して社内教育を行うとともに、健全な業務運営を行ってまいります。
お客様からの苦情、要望に対しましては、その旨を担当者へお申し付け下さい。
誠実に対応し、改善に努めます。
金融商品取引法に基づく広告等の表示
報酬・手数料について
当社とお取引いただく場合には、所定の手数料、報酬や諸費用等 （以下、総称して「手数料等」といいます）をご負担頂く場合があります。
当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、お客様にご負担いただく手数料等につきましては、 個々の取引に応じて決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法等について予め表示することはできません。
リスクについて
- 当社が取り扱う有価証券（不動産等を信託財産とする信託 受益権、不動産または不動産信託受益権等に対する投資を目的とした匿名組合出資持分等）及び当社との投資一任契約または投資 助言契約に基づいて運用される資産は、主として不動産に関連しております。
- 不動産には、テナントの退去、賃料相場の下落、管理費用の増大等の要因により純賃料あるいは価格が低下するリスクがある他、自然災害による価値の毀損、物件の瑕疵に基づく損害の発生等のリスクがあります。
- 上記有価証券に係る投資や投資一任契約または投資助言契約に基づく運用においては、上記の不動産固有のリスクに加え、 流動性（換金性）、為替変動、（金融機関等からの借入に係る） 金利変動、公租公課の変更に係るリスク等があります。
- この他にもさまざまなリスク要因があり、投資した有価証券の価値が投資元本を割り込んだり、あるいは投資一任契約または投資助言契約に基づいて投資した資金を回収出来ないリスクが ありますが、これらのリスクはお客様が負うことになります。
特定投資家制度について
- 金融商品取引法により導入された「特定投資家制度」により、お客様は「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家（一般投資家 ）」に区分されます。
- 本制度において、一定の条件に該当するお客様は、所定の手続きにより「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行ができる場合があります。
金融商品取引に関する苦情受付・紛争解決について
弊社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情等のお申出に対して、金融商品取引法に基づく金融ADR制度（裁判外紛争解決手続制度）をご利用いただき、公正・中立な外部機関を通じて苦情および紛争の解決を図ることとしています。
弊社では、お客様が金融ADR制度を円滑にご利用いただけるよう、下記の外部機関に苦情および紛争の解決の手続きを委託しております。弊社に対する苦情および弊社との紛争の解決のため、この外部機関をご利用になる場合は、下記の連絡先までお申出下さい。
- 第二種金融商品取引業に関する苦情受付・紛争解決機関
名 称：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
所 在：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番13号
受付電話：0120-64-5005 （月曜～金曜の9：00～17：00※祝祭日・年末年始を除く）
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2235号
第二種金融商品取引業